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 利用者調査

第三者評価 利用者調査 FAQ


調査概要

カテゴリー
1.利用者調査について/2.訪問調査について/3.評価結果報告について
4.実施時期について/5.料金について/6.当社について

1.利用者調査について
(1)保護者・家族等への周知、協力依頼はどのように行っているの?  

サービス種別ごとに当社で作成した周知文を用意しております。通常の実施では事業所名での案内文と、当評価機関名で第三者評価の理解促進を促す案内をA4各1ページで配布しております。

(2)利用者アンケート調査の回収方法は?

  基本的には当評価機関への郵送による回収ですが、ご相談の上、利用者(保護者)の状況や回収率を高める目的で、事業所内に回収箱を設置して実施することもございます。この場合、回収期限日に調査員が訪問し、直接回収を可能とした上で実施いたします。  また、回収用封筒は中身の透けない長3封筒(ワンタッチ密封)を使用しております。

※聞き取り調査、場面観察方式の場合は、事前のお打ち合わせにて最適な方法を検討した上で実施します。
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2.訪問調査について
(1) 訪問調査等の所要日数は?

 訪問調査は基本的には1日で終了します。ただし、訪問調査の限られた時間をより有効に活用するために、訪問調査前に1度資料確認に伺っております。資料確認での滞在時間は午前か午後で2~3時間程度、事前に資料を準備していただき作業を行っております。

(2) 訪問調査等で業務に支障が出る懸念は?

  訪問調査では現地視察および「聞き取り調査」を行います。経営層以外に専門職の方や管理層の方にもインタビューを行うため、その時間は確保していただく必要があります。当評価機関では事前の日程お打ち合わせにおいて、極力業務に支障が出ない時期・時間帯でのスケジューリングをしております。
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3.評価結果の報告について
(1)報告書はどのようなものになるのか。

 報告書は評価機構に提出する書式のほか、当評価機関の書式で別冊を作成しています。当評価機関の報告書は分析結果なども含まれており、評価機構のものと比較すると、より詳細な構成になっています。
 別冊の書式についてはその他ご要望にも応じております。
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4.実施時期について
(1)繁忙期の実施を避けたい。

 当評価機関ではお申し込みの先着順で実施時期の確保をしておりますので、早めにお申し込みをしていただくことで、余裕を持ったスケジュールの確保が可能です。また、実施前の打ち合わせにて事業者様のご都合を把握した上で、受審にかかる時間的な負担を極力減少させております。
 当評価機関にて受審された事業者様からは「当初予想したほど大変でなかった」といった意見も頂いています。
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5.料金について
(1)具体的な見積もり金額を知りたい。

 サービス種別、調査の対象となる職員数・利用者(保護者)数などをお知らせいただければ、概算のお見積もりが可能です。利用者調査において聞き取りとアンケートを併用する場合や、個別の事情を考慮する場合などは、一度お打ち合わせをした上でのお見積もりとなります。

(2) 受審費用は補助額の範囲で収まるのか。

 東京都における福祉サービス第三者評価機関として、補助金については十分理解しております。お見積もり額は規模や調査対象利用者数、サービス種別等の条件で若干異なってまいりますが、ほとんどの場合にご満足頂ける内容であると考えております。
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6.当社について
(1)合同会社とはどのような形態の会社なのか。

 合同会社とは日本版LLCと言われ、会社法に基づき設立できる4種類の会社形態の一つです。出資者の全員が有限責任社員でありながら株式会社のような機関設計(株主総会や取締役、監査役など)や株主の権利といった規定がなく、総社員の同意に基づいて会社の定款変更や意思決定ができるなど運営の自由度が高いため、迅速な経営が可能な会社組織です。 各人のノウハウを持ち寄った事業立ち上げや、ビジネスの鉄則である「小さく生んで大きく育てる」運営を行いやすいため、会社法施行後1年間で既に約5000件(全国)が設立されています。

(2)実績と今後の方針は?

  当社は事業開始後間もない評価機関ですが、おかげさまで19年7月に東京都の認証を受けて以来、既に多くの反響を頂いております。当評価機関では評価者の人数と実施可能件数をバランスさせて、無理のない評価を実施する事としておりますので、今後もできる範囲において、良質な評価を継続して実施してゆく所存でございます。
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